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高市政権は、バングラデシュ人民共和国における人材育成を支援するため、5億6,700万円の無償資金協力を実施することが明らかになった。
日本の外務省の見解によると、バングラデシュは、インドと東南アジアの結節点という要衝に位置し、南アジア地域の安定と経済開発に重要な役割を果たしており、日本にとって伝統的な友好国であるとともに、経済成長を持続し産業多角化の促進や急激な都市化への対応等の課題に取り組むため、高度な政策立案能力及び制度運用体制等の強化を早急に図ることが求められているとしている。
そのため、日本政府は、8月17日、バングラデシュの首都ダッカにおいて、駐バングラデシュ特命全権大使とモハンマド・シャハリアル・カデル・シディキ財務省経済関係局次官との間で、5億6,700万円を供与限度額とする対バングラデシュ無償資金協力「人材育成奨学計画」に関する交換公文の署名・交換を実施した。
この協力では、人材育成を通じた支援の一環として、バングラデシュの将来を担う若手行政官などが、日本の大学院において学位(修士・博士)を取得することを支援する。具体的には、令和9年度に最大で33名(修士30名、博士3名)のバングラデシュの若手行政官などが、日本において自国の課題の解決に必要な各分野の専門知識を習得する。
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