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日本の総合商社である伊藤忠商事株式会社は、マレーシアの「Malakoff Corporation Berhad(マラコフ社)」と、マレーシア・ジョホール州における水素・アンモニアを活用した脱炭素取組の事業化調査を共同実施する覚書を締結したことを発表した。
この覚書は、ジョホール州にてアンモニア受入基地の整備、及びマラコフ社が保有する石炭火力発電事業のアンモニア混焼・水素焚き新設ガスタービン火力発電所開発などによる脱炭素化を、事業化調査と今後の協議を経て目指すものである。2050年までにカーボンニュートラル実現を目指すマレーシアの施策に沿った取り組みで、日本政府の掲げるアジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ(AETI)と連携し進めていく。
また、本事業化調査対象地は、海洋交通の要衝であるジョホール海峡沿いに位置しており、アンモニア受入基地整備は同発電事業の脱炭素化のみならず舶用燃料用途での供給、近隣工業団地への供給など、同地区の脱炭素化への貢献も期待される。
アセアン10カ国情報










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