このページの所要時間: 約 1分17秒
6月1日以降にマレーシア入国しようとする人は、事前に在日本マレーシア政府大使館への届出を行った後に、到着後の14日間の強制隔離の宿泊費用を支払う必要がある。
在マレーシア日本大使館がまとめた内容によると、イスマイル・サブリ上級大臣兼国防大臣の記者会見において,6月1日以降にマレーシアに入国する者全員(マレーシア人と外国人の双方)は、『到着後の14日間の強制隔離の宿泊費用の支払いに関する約定書(Letter of Undertaking and Indemnity)』『マレーシアへの帰国の承認状』『到着後の14日間の強制隔離の宿泊費用の支払い』の文書及び手続が必要な旨の発言が行われた。
『到着後の14日間の強制隔離の宿泊費用の支払いに関する約定書』は、マレーシア外務省などからダウンロードして、出発日の3日前までに日本など海外にあるマレーシア政府の大使館あてに電子メールで提出する必要がある。約定書を提出後、帰国が承認されれば提出先の公館からメールで『マレーシアへの帰国の承認状』が送付される。これは、航空便への搭乗に必要となる。また、マレーシア到着時に約定書を印刷したもの及び帰国の承認状の写しを国家災害管理庁に提出する必要がある。到着後は、14日間の強制隔離の宿泊費用を支払う必要があり、支払いに同意しないにもかかわらず帰国しようとする者に対しては、感染症予防管理法に基づき、1,000リンギット以内の罰金若しくは6か月以内の禁錮又は両方等の法的措置が課される可能性がある。
アセアン10カ国情報










愛知県は多言語コールセンター運営に約546万円投入、中国語・韓国語・タイ語・ベトナム語等にも対応
茂木外相はパラオに3億円無償資金協力、燃料価格が恒常的に高いため
観光庁は12億円投入で地方のインバウンド観光地づくり
小池都政は子供のグローバル感覚を育む機会を創出、8年度は約2.5億円投入
高市政権はカンボジア・タイ・ベトナム・ラオスの水質調査・管理能力向上を支援、4億円無償資金協力
石川県・丹波市は簡易日本語を市民に広める、日本人と外国人が仲良く暮らすと
アジア輸出管理セミナー、シンガポール・フィリピン等から輸出管理制度の最新動向
高市政権はブータンの地すべり対策支援、2.8億円の無償資金協力
茨城県はお得に冬の韓国に行こうキャンペーンを実施
茂木外相はラオスの交通渋滞の解決を支援、9億円の無償資金協力
SLB、インドネシアのタンクロ深海開発プロジェクトでムバダラ・エナジーより複数の海洋掘削契約を獲得
フラー、「ブロックブラスト」がApp Ape Award 2025特別賞を受賞したことを発表し、Hungry Studioは日本向けローカライゼーションを強化
「GitLab Transcend」を開催インテリジェントなオーケストレーションによるソフトウェアライフサイクル全体でのイノベーションの加速方法を紹介
タイ伝統 音楽・舞踊の夕べ
…and Action! Asia#04 -映画・映像専攻学生交流プログラム-公開上映・プレゼンテーション
FUN!FUN!ASIAN CINEMA 第1弾シンガポール映画『881 歌え!パパイヤ』上映
映画で読み解くサンシャワー展!「ワーキングタイトル」国立新美術館で開催
東南アジアの短編ドキュメンタリー上映会Visual Documentary Project 2016
淡路梅薫堂 江井工場
インドネシア料理スラバヤ 調布店