国土交通省はマレーシアのコールドチェーン物流運営事業への出資認可

日本の国土交通省の総合政策局の国際政策課と国際物流課は、マレーシアにおけるコールドチェーン物流運営事業への海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)出資を認可したことを発表した。

海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)は、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法に基づき、陸上・海上などの交通事業や都市開発事業を海外で行う事業者を支援するために設立された官民ファンドである。このJOINによるマレーシアにおけるコールドチェーン物流運営事業への約36億円の出資を国土交通大臣が認可したことにより、JOINと郵船ロジスティクス株式会社の現地子会社であるTASCO社との間で、本事業の出資に係る契約が3月29日に締結された。

この事業は、マレーシアのクアラルンプール近郊において、JOINがTASCO社とともに事業会社を設立し、コールドチェーン物流事業に参画するものである。マレーシアでは、経済成長による冷凍・冷蔵食品の消費量が増加していることに伴い、コールドチェーン物流の需要が高まっているため、今回の支援が実施されることにより日本企業が有する物流事業に関する知見やノウハウの海外展開を後押しする。