日本は官民連携でラオスに物流分野の集中講義を実施

日本の国土交通省は、アセアン地域とラオスへの交通分野における支援の一環として、ラオス国立大学と公共事業運輸省訓練センターにおいて、物流分野に関する集中講義を3月9日から17日にわたって実施した事を発表した。

日本政府は、アセアン地域への支援とこの地域に進出する日本企業を側面から支援する事を狙いとして「日ASEAN交通連携」の枠組みを2003年に創設していた。その後は、ASEAN加盟国との間において、個別に交通・物流分野に関する支援と交流を実施している。ラオスでは、物流分野における運用レベルは低水準となっているために、物流現場の改善を行う必要が出ていた。そのため日本政府は、「日ASEAN交通連携」の取組のひとつとして、ラオスに対して講義を実施する支援を行う事を決定した。

今回の集中講義は、ラオス国立大と公共事業運輸省訓練センターにおいて実施された。この講義の講師には、公益財団法人のSGH財団の協力の元で、佐川グローバルロジスティクスの教育担当社員が担当した。講義は、物流概論(ロジスティクス、3PL等)や物流オペレーション(品質・原価・工程管理・設備等に関する物流実務）が開催され、　　　　　　　　　　　講義内容に基づくケーススタディも行われた。

今回の講義は、参加者達からは好評であったために、来年度以降も同様の講義が行われる事への期待感が示されていた。そのため国土交通省では、来年度以降も同様の支援を実施していくために、官民連携による支援を実施していく方針である。