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日本政府とラオス政府は、訪日中のトンルン・シースリット首相が安倍晋三内閣総理大臣と日・ラオス首脳会談を5月28日に行い、昼食会も実施した事を発表した。
今回の会談では、「二国間関係」「経済協力」「南シナ海問題」などに関して話し合われた。
「二国間関係」では、トンルン首相から日本政府がラオス政府に今まで実施してきたODA(政府開発援助)に対しての感謝の意が述べられた。安倍総理からは、日本政府は質の高いインフラ整備を輸出していく方針が説明され、ラオスはメコン地域の中心となっている事もあり、今後もラオスにおけるインフラ整備を支援していく方針である事が説明された。また、9月に開催されるASEAN関連首脳会議に安倍総理がラオスに訪問する事が述べられた。
「経済協力」では、安倍総理から日本政府はラオスにおける各種制度や人材育成も支援していく方針である事が説明され、ラオスの若手行政官の留学支援も行う事も決定した旨が述べられた。また、先日に「航空業務に関する日本国とラオス人民民主共和国との間の協定(日・ラオス航空協定)」が発効した事に伴い、両国の間を直行便が就航する事が可能となったために、トンルン首相からは直行便を就航する会社が出てくる事を期待している旨が述べられた。
「南シナ海問題」では、中国政府が南シナ海で実施している人工島建設・軍事施設構築の現状についての意見交換が行われた。日本政府としては、ASEAN議長国であるラオスが主導的な役割を生かしてASEAN全体で統一した対応により問題を解決する事を期待する旨が述べられた。