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日本の防衛省・自衛隊は、ラオス人民軍に対する人道支援・災害救助分野における能力構築支援(HA/DR)として、現地セミナーを10月27日に開催した。
防衛省・自衛隊では、自国が有する能力を活用し、他国の能力の構築を支援する『能力構築支援事業』を実施している。この事業は、主に東南アジア地域を対象として実施しており、ラオス人民民主共和国に対しては、2021年6月にオンライン人道支援・災害救援(捜索救助・衛生)、2020年2月に招へい人道支援・災害救援(施設)、2019年11月に派遣人道支援・災害救援を実施しており、今回は人道支援・災害救助分野における能力構築支援が実施されることとなった。
セミナーが開催されたのは、ラオス人民民主共和国のビエンチャンとなる。支援対象となったのはラオス人民軍の約100名となる。日本から派遣された要員は、防衛政策局参事官付2名、陸上幕僚監部1名、陸上自衛隊施設学校自衛官2名、陸上自衛隊東部方面隊 第12旅団 第30普通科連隊1名となる。セミナーでは、陸自施設科部隊の災害対応に関する知見を共有した。
防衛省・自衛隊としては、この事業を通じて、両国の防衛協力をさらに発展・強化し、地域の安全と平和に貢献していく方針である。