ラオスの工学系人材の育成を支援、21億万円の無償協力

日本の独立行政法人である国際協力機構（JICA）は、ラオスにおける質の高い工学系人材の育成に貢献するため、ラオス政府との間で21億500万円を限度とする無償資金協力の贈与契約を締結したことを発表した。

ラオス政府は、鉱工業及び建設業を経済成長のけん引役と位置付け、新技術の活用、経済基盤の多様化、生産性向上、サプライチェーンの再構築を目指しており、高い専門知識と技術を持つ工学系人材の育成が課題となっていた。そのため、日本政府は、国内 4 つの国立大学工学部のうち、最も多くの卒業生を輩出するラオス国立大学工学部の教育及び研究活動に必要な施設・機材の整備を行うことによって、教育・研究環境の改善を図る支援を実施することを決定した。

今回実施される支援は、『ラオス国立大学工学部施設及び実験機材整備計画』として、37ヵ月にわたって実施される予定である。この支援では、「施設整備/機材調達」と「コンサルティング・サービス」を実施する。「施設整備/機材調達」では、実験施設（研究室、実習室、準備室等）、工学部共通施設（測定室、分析室、実験室等）、教育・研究用機材の整備・調達を実施する。