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日本政府は、ラオス国立大学工学部における施設と実験機材を整備するため、21.05億円の無償資金協力を実施する。
ラオスでは、近代化に伴い経済構造に占める鉱工業・建設業の割合が緩やかに増加しており、同産業を経済成長の牽引役としているが、ラオス人エンジニアの専門知識・技術が低く、エンジニアや中間マネジメント層は外国人が雇用されることが多くなっている。そのため、ラオス政府は国家経済社会開発5か年計画において工学系人材の育成を強化する方針を定めていた。
そのため、日本政府はこれらの取り組みを支援することを決定したことにともない、ラオスの首都ビエンチャンにて駐ラオス人民民主共和国日本国特命全権大使とポーサイ・カイカムピトゥーン外務副大臣との間で、無償資金協力「ラオス国立大学工学部施設及び実験機材整備計画)」(供与額21.05億円)に関する交換公文の署名が行われた。
今回実施される支援は、首都ビエンチャンにあるラオス国立大学工学部に対し、教育及び研究活動に必要な基礎的な施設・機材の整備を行うことにより、同大学の教育・研究環境の改善を図り、同国における教育環境の整備と産業界のニーズに合った工学人材の育成を目指すものとなる。
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