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日本政府は、ラオス人民民主共和国に対して、教員養成校やその付属校の新築・建替や教育機材の整備にかかる支援、ビエンチャン市内等を走る路線バス車両の供与にかかる支援、の合計で2件の24.12億円となる無償資金協力を実施する。
教員養成校やその付属校の新築・建替や教育機材の整備にかかる支援は、「教員養成校改善計画」として供与限度額が19.12億円の無償資金協力により実施される。ラオスでは、初等教育における教育の質の改善、中等教育における低い総就学率などの課題があり、教員養成校や付属校の施設の多くは老朽化、施設・機材の不足といった課題を抱えていた。そのため日本政府は、ラオス全国8校の教員養成校において、養成校及び付属校の新築・建替及び教育用機材の整備を行うことにより、就学前・初中等教育の新規教員養成及び現職教員研修の環境の改善を図る。
ビエンチャン市内等を走る路線バス車両の供与にかかる支援は、「経済社会開発計画」として供与額が5.00億円の無償資金協力により実施される。ラオスの首都ビエンチャンでは、ラオス総人口の10%以上に当たる約80万人が居住しており、近年の都市化と人口増に伴い、市内の交通量も増加し、朝と夕方のピーク時を中心に大規模な交通渋滞が発生しており、特に公共バスの質・量両面の早期の改善が求められていた。そのため日本政府は、ラオス政府に対し路線バス車両などを供与し、同市内交通の改善・強化を図る。