日本は韓国企業建設のラオスのダム崩壊による水害復興を支援

安倍総理大臣とラオスのトンルン首相は、日・ラオス首脳ワーキングランチを30日に開催し、日本政府はラオスのダム決壊に伴う水害に見舞われたアタプー県の復興や財政安定化に係る協力を実施することで合意した。

ワーキングランチで安倍総理大臣は、ダム決壊に伴う水害に見舞われたアタプー県の復興や財政安定化に係る協力を決定したことを伝えた。また、来月には日本政府が無償資金協力により実施した東西経済回廊に位置する国道9号線の橋梁改修事業の開通式が実施される予定であることを伝えるとともに、この事業は「自由で開かれたインド太平洋」の維持強化やなどの具体化として地域の連結性を強化するものである旨を述べた。

トンルン首相からは、アタプー県の被災地の状況は、日本を含む多くの国・機関からの支援によって良くなりつつあり、今後もラオスの財政安定化に向けて専門家派遣等を通じて支援して欲しい旨が述べられた。

なお、ラオスのダム決壊問題に関しては、国際大ダム会議の代表者などで構成されている独立専門家委員会が調査していた。ラオス現地メディアによると、独立専門家委員会が調査した結果、不可抗力とはみなすことはできないとの結論をづけている。なお、ダム建設を担当していた韓国企業側は、降り続いた大雨が原因との旨の主張を行っている。