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在ラオス日本大使館は、ラオスにおける知的障害者が社会自立できるように支援するため、総額195,689米ドルの支援を実施する事を発表した。
この支援プロジェクトは、「ラオスにおける知的障害者社会自立のための生活・就労支援プログラム(第2年次)」として、特定非営利活動法人のアジアの障害者活動を支援する会(ADDP)が実施する。今回の贈与契約は3年間のプロジェクトの2年目となるものであり、1年目には約1985万円が供与されていた。ADDPは、1997年からラオスを中心として障害者の社会自立に寄与するための様々な支援を実施している。2年目の贈与契約は、在ラオス日本大使館臨時代理大使とADDPの会長との間で1月31日に契約が交わされた。
この3カ年プロジェクトでは、2017年2月から2020年1月にかけて、ラオスにおいて支援が遅れている知的障害者を対象として職業訓練を実施し、ラオス企業への就職や収入向上のための活動を通じて障害者の社会自立を達成するための基礎能力を構築することを目指すものである。
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