インドネシア郊外の都市開発事業に日本の鉄道事業者が参画

日本の国土交通省は、政府などが出資している株式会社海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)のインドネシア・ジャカルタ郊外における複合都市開発事業への出資を認可した事を発表した。認可が行われたために、日本の鉄道事業者がこの複合都市開発事業に参画する事となった。

インドネシアでは堅実な経済成長が進んでいるために、ジャカルタ中心部の土地の価格が高騰しており、車の所有率も上昇し交通渋滞が発生しているため、ジャカルタ郊外における土地開発が急ピッチで進んでいる。日本の企業連合は、この土地開発プロジェクトの一つをインドネシアのブミ・スルポン・ダマイ(Bumi Serpong Damai：BSD)社と共同出資し、開発を進めていた。この事業は、ジャカルタ中心部から25kmの郊外で戸建住宅と商業施設を複合した複合都市開発事業であり、国土交通省はこの事業への日本の鉄道事業者の参画を後押しするために、JOINによる出資を認可した。

国土交通省は、この事業への鉄道事業者の参画をきっかけとして、今後も日本企業の多様な都市開発事業の海外展開を推進していく方針である事を表明している。