国際移住機関（IOM）のインドネシア部長が立命館大学で移民を尊重するなど説明、JICAアフリカ・ホームタウン構想には関与せずと

国際移住機関（IOM）のインドネシア事務所プログラム・政策部長が、母校の立命館大学での2026年度の「Professional Workshop」で講義を実施していたことが明らかになった。

立命館大学の発表によると、講義を実施したのは、立命館大学国際関係学部の第一期生でもある者となる。講義では、【移民の貢献は地域社会にとって双方に利益をもたらすものであり、日本も含め世界中で同視点に立った議論が見られるようになってきていることが説明された】【IOMは1951年に設立され、移動する人びとの命と尊厳を守ること、避難の長期的解決を進めること、安全で秩序ある正規の移住経路を促進することに取り組んでいる】【日本でも外国籍住民との共生や移民受入れ政策をめぐる議論が注目される中、移民を支援の対象としてのみ見るのではなく、地域社会の一員として尊重し、移民とホストコミュニティが相互に学び合う包摂的な社会を築く重要性が示された講義となった】などの説明が行われたとしている。

なお、国際移住機関（IOM）では、【撤回された「JICAアフリカ・ホームタウン」構想に関わっていたのですか？】との質問にたいして、【ポープ事務局長を始めとした国連IOMは、「JICAアフリカ・ホームタウン」構想には一切関与しておりません】との見解を示している。