石破政権はインドネシアの能力強化研修等を支援、70億の円借款

石破政権は、インドネシアにおける能力強化研修の実施と能力開発・人材管理システム構築支援を行うため、約70億の円借款を実施することが明らかになった。

国際協力機構（JICA）によると、8月29日、インドネシアのジャカルタにて、同国政府との間で、「行政官管理育成強化事業」を対象として、円借款貸付契約に調印した。

この事業の目的は、インドネシア政府の行政官を対象として、インドネシア及び日本を中心とした海外での能力強化研修の実施と能力開発・人材管理システムの構築支援を実施することにより、国家開発に資する組織的能力強化及び行政改革を図り、もって国家中期開発計画の達成と日尼間での継続的な人材交流の発展に寄与するものとなる。

具体的に実施する事業内容は、『能力強化研修』『システム構築』『コンサルティング･サービス』となる。借款金額の上限は、70億4,800万円となる。金利は、本体が1.45％、コンサルティング・サービスが0.2％となる。償還期間は25年となり、うち据置7年となる。

『能力強化研修』では、インドネシア政府行政官に対する、行政能力開発を目的とした国外・国内での能力強化研修を行う。開発政策及び計画に携わる行政官に加えて、各種開発政策・計画の実行に携わる会計・調達等を担う行政官も対象とする。約7,240名を対象とする予定である。

『システム構築』では、行政官管理及び能力開発プラットフォームシステムのコンテンツ充実化支援。人事情報管理、給与情報管理、オンライン研修、パフォーマンスマネジメント、組織情報等の諸機能を有するSmart ASNというプラットフォームシステムのコンテンツ充実化の為に、コンサルタント・エンジニアによるソフト支援及びコンテンツの開発・管理に資する能力強化研修を行う。

『コンサルティング･サービス』では、ローカルコンサルタント・エンジニア調達支援、プログラム詳細計画策定及び実施支援、プロジェクト・財務管理、データベース管理、評価・インパクトスタディなどを行う。