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日本の独立行政法人である国際協力機構(JICA)は、インドネシアで増加する非感染性疾患への対策強化のための専門医・医療人材の育成をコストシェアで連携・協力するため、インドネシア共和国保健省と覚書を締結したことを発表した。
JICAでは、今までにインドネシアにおいて、母子保健や感染症等の課題解決に向けた保健協力を実施してきたが、近年では脳卒中やがんなどの非感染性疾患に対する医療サービスの需要が高まっているとしている。
そのため、東京のJICA本部にて、インドネシア共和国保健省(MOH)のアリアンティ・アナヤ保健人材総局審議官兼総局長とJICA亀井温子人間開発部部長との間で、増加する非感染性疾患への対策強化のための専門医・医療人材の育成をコストシェアで連携・協力する覚書を締結した。
この覚書は、インドネシアにおいて増加する非感染性疾患への対策強化のため、インドネシア保健省とJICAのコストシェアと協力のもと、非感染性疾患の医療に携わる専門医・医療人材の育成を目的とするもので、同国における良質で高度な医療の提供の実現を図るものとなる。具体的な連携内容は、心血管疾患、脳卒中、がん、腎泌尿器疾患など非感染性疾患の各領域における専門医・医療人材の育成となる。
アセアン10カ国情報










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