インドネシアの漁港施設・市場の整備支援、30億円の無償資金協力

日本の独立行政法人である国際協力機構(JICA)は、インドネシアにおける漁港施設・市場の整備を通して離島の水産業の活性化に貢献するため、30億円を限度とする無償資金協力を実施することを発表した。

この支援は、『第二次離島における水産セクター開発計画（The Programme for the Development of Fisheries Sector in Outer Islands (Phase 2)）』として、42ヵ月にわたって実施される予定である。この支援は、30億円を限度とする無償資金協力の贈与契約により行われる。対象となる地域・施設は、サバン、ナツナ、モロタイ、サウムラキ、モア、ビアクとなる。具体的に実施する予定の事業内容は、漁港施設（桟橋、防波堤、冷凍施設、製氷施設、基礎インフラなど）及び市場の整備・改修などの財政支援となる。

この支援が実施されることにより、零細漁民が冷凍施設や製氷機の整った漁港を利用できるようになり、水産物の付加価値向上や島外への流通が進み、地域の水産業の活性化や沿岸コミュニティの生計向上につながることが期待される。