日本とインドネシアは水・防災・道路等のインフラ整備で協議

日本の国土交通省は、「第6回日・インドネシア建設次官級会合」を1月24日に開催した事を発表した。

この会合は、日本の国土交通省とインドネシアの公共事業・国民住宅省の主催により、インドネシア公共事業・国民住宅省内大講堂で開催された。出席したのは、日本とインドネシアの合計200人となる。

『全体会合』では、日本側から「中部スラウェシ州における地震・津波の調査結果」「日本の建築物の耐震基準」「液状化に関するアセスメントと対策」「東日本大震災からの復興における都市政策」に関して、インドネシア側から「近年の橋梁耐震の取り組み」「公共インフラにおける地震対策」「津波対策」に関してそれぞれ経験や事例などを紹介して意見交換を実施した。

『個別分科会』では、「水・防災」「道路」「下水道」「建築住宅」「建設」の5分野に関して具体的な施策の紹介やプロジェクトの現状報告や意見交換等を実施した。「水・防災分科会」では、日本側からダム施設の維持管理・津波対策・北海道東部胆振地震等に関して、インドネシア側からダムの早期警戒システム改善・海岸線における津波リスク軽減に関して紹介・意見交換を実施した。「道路分科会」では、日本側から道路施設の防災対策の概要・道路整備における軟弱地盤対策・橋梁点検方法に関して、インドネシア側から道路における地震・軟弱地盤対策に関して紹介・意見交換を実施した。「下水道分科会」では、日本側から下水道BCPや施設・管路の防災対策に関して、インドネシア側からインドネシアの下水道の現状に関して紹介・意見交換を実施した。「建築住宅分科会」では、日本側から災害前後の住宅・建築政策、住宅金融支援機構による災害関連の住宅ローンに関して、インドネシア側から災害に強い建築、災害後の復旧・復興計画に関して紹介・意見交換を実施した。「都市分科会」では、日本側から公共交通試指向型開発に関して、インドネシア側から島しょ部の防災インフラ計画に関して紹介・意見交換を実施した。