インドネシア人看護師・介護福祉士候補者への日本語研修が開始

来年度に来日するインドネシア人の看護師・介護福祉士候補者に向けた日本語予備教育事業が、インドネシア現地で開始された。

日本政府とインドネシア政府は、両国間における貿易・投資の自由化・円滑化を図り、知的財産やビジネス環境整備等の幅広い分野での協力を行う事を目的とした協定『日本・インドネシア経済連携協定(EPA)』を2008年7月から発効させていた。この協定に基づき、日本はインドネシア人の看護師・介護福祉士候補者の受け入れを2008年から実施しており、来年度に関しても第11期生として、受け入れのための準備が進められている。この第11期の看護師・介護福祉士候補者に向けて、国際交流基金による訪日を前にした半年間の日本語予備教育事業が開始される事となった。

日本語予備教育事業の開講式はジャカルタ郊外で行われ、在インドネシア日本大使館からは経済公使が出席した。開講式には候補者329人が出席し、インドネシアの国家海外労働者派遣保護庁長官と公使からの来賓挨拶が行われ、候補者代表がこれからの研修に向けた抱負を述べた。看護師・介護福祉士候補者は、来年の5月の閉講式終了後に訪日する予定である。