双日がパプアニューギニア政府から海水淡水化設備を受注

日本の総合商社である双日株式会社は、パプアニューギニア政府から海水淡水化設備を受注した事を発表した。

インドネシアの東に位置するパプアニューギニアは、東南アジア諸国連合（ASEAN）に加盟していないが、ASEAN会議に参加のみ出来る特別オブザーバーの地位を得ている。このパプアニューギニアは多数の島々から構成されており、小さい島においては水道インフラが十分に整備されていないために、安心・安全な水を確保する事が喫緊の課題となっていた。この問題を解決するため、海水の塩分をろ過し飲料水とする設備を双日が納入することとなった。

双日が納入する設備は「逆浸透(RO)膜による海水淡水化設備」となり、太平洋環境共同基金を活用して納入する事となる。パプアニューギニアのマヌス州にあるビビ島・ムブケ島・ワール島に対して、太陽光発電を電源とする据置型設備10基と可搬式設備5基を設置し、据付・試運転などを今年度中に完了する予定である。

双日は今後もパプアニューギニアだけでなく同様の多数の島を抱える地域においても同様の設備の導入を図り、水資源問題の解決に貢献していく方針である事を表明している。