日本はASEANへの食料・農林業分野における支援を今後も強化

日本の外務省は、ASEAN地域における食料・農林産業は各国にとって重要な産業であり、人々にとっても重要な雇用源かつ収入源となっていることからも、今後も日本政府は支援を継続していくことを発表した。

ASEAN地域では経済成長が続き人口が増加しているため、食料品・農林水産品に対する需要が急増しているが、同時に食品の安全性や品質などの面に関しても関心が高まっている。この地域では、気候変動による環境の変化や、森林伐採・土壌汚染などの様々な問題が発生しており、自国内での消費のみならず輸出面からも商品の安全性を高める必要が出てきている。そのため日本政府では、ASEAN地域における食料・農林分野における支援を従来から実施していた。

日本政府が現在実施している支援は、AMAF+3(ASEAN+3農林大臣会合)の枠組みの元で、生産性向上と食料生産増大のための各種支援を実施している。また、農産業分野における人材育成も必要と考え、アセアン各国の行政官などを対象にした人材育成支援「ASEAN諸国の農業分野のキャパシティビルディング支援事業」も実施している。さらに人道的見地から、大規模災害が発生した際の食糧確保などを目的としたAPTERR(ASEAN+3緊急米備蓄)も実施しており、様々な観点からの支援を実施している。