自民党政権では米国から生鮮ジャガイモの輸入解禁で協議、国内の農産業の影響も

自民党政権では、国内の農産業への影響が出ることが確実な、アメリカからの生鮮ジャガイモの輸入解禁要請を拒否しておらず、現在は植物検疫に関する会合において議論・協議していることが明らかになった。

4月3日に実施された鈴木農林水産大臣記者会見の際に、記者から「アメリカが公表した、貿易の障壁の報告書で、日本への生鮮じゃがいもの輸出解禁に向けて協議が進んでいるとの言及がありましたが、害虫のリスク評価が進んでいるということでしたが、事実関係と、農水省の受け止めを聞かせてください」との旨の質問が行われた。

この質問に対して、鈴木大臣は、「米国側の文書ですから、内容の逐一について、コメントは差し控えます。ただその上で申し上げますと、米国産の一般流通用の生鮮ばれいしょにつきましては、2020年に輸入解禁要請があり、現在、日本とアメリカの両国の検疫の部局間でWTO SPS協定に基づき、科学的な協議を行っています。農林水産省は、病害虫の侵入による国内産地への影響が生じさせてはならないと考えてますから、当然そういう影響が生じないよう、今後ともしっかり科学的に議論、協議してまいりたいと考えてます」との旨を述べた。

なお、米国の『2026年外国貿易障壁報告書』によると、日本における「生食用ジャガイモ」に関して、【米国から日本への生鮮ジャガイモの輸出は、フライ用生鮮ジャガイモに限定されている。2018年4月、米国は生食用ジャガイモの市場アクセスについて、日本に対し正式な要請を行った。2023年9月、日本は食用ジャガイモに関する最終的な害虫リストを提示し、害虫リスク評価（PRA）の進展に取り組むことを約束した。2025年10月に開催された植物検疫に関する二国間会合において、日本は米国に対し、さらに5種類の害虫の評価がほぼ完了しており、残るは2種類のみであると伝えた】と記載されている。