大阪府は外国人等観光客の宿泊などのマナー向上事業に約2,260万円投入

大阪府は、外国人等観光客の宿泊などのマナーを向上させる事業に、約2,260万円を投入することが明らかになった。

大阪府では、大阪を訪問する外国人等観光客に衛生的で快適に府内の宿泊施設で滞在してもらうとともに、住民等とのトラブルの発生を防ぐため、令和7年度に宿泊マナーに関する動画・静止画等のコンテンツを制作していた。令和8年度は同コンテンツを活用し、宿泊マナー等向上に向けて啓発を実施するとともに、啓発の効果測定及び検証を実施することとなっていた。委託上限額は、2,266万円となっていた。

今回は、この事業を実施する最優秀提案事業者（契約候補者）が、TOPPAN株式会社 西日本事業本部 関西クロステックビジネスイノベーション事業部であることを発表した。選定理由は、「メインターゲットである外国人等観光客がコンテンツに接触する時間に配慮された提案が検討されており、府が求める事業趣旨に合致している」「民泊関連団体や民泊プラットフォーム等にヒアリングするなど、近年、問題となっているいわゆる民泊が課題と認識して着目されていることが評価できる」となった。