日本はソロモンにDell製PC等を供与、自民党政権がUNDPに8.32億円供与

自民党政権が国連開発計画（UNDP）に8.32億円を供与したプロジェクトにおいて、ソロモン政府にDell製PCなどが供与されたことが明らかになった。

日本の外務省は、国連開発計画（UNDP）との間で、太平洋地域の6カ国における立法府の制度強化を支援する「第二次太平洋島嶼国議会能力向上計画（供与額8.32億円）」を行うため、協力に関する書簡に2023年3月3日に署名していた。このプロジェクトは2023年4月に開始し、4年間実施する予定となっている。

在ソロモン日本国大使館によると、このプロジェクトにおけるICT機器の引渡式が10月17日に開催された。式典には、日本の大使のほか、パターソン・オティ国会議長、ラルカ・エドンUNDPソロモン事務所代表、ソロモンの複数の国会議員や国会関係者らが参列した。今回の引渡式では、約USD13,000相当の機器（Dellデスクトップコンピューター10台、Dell 22インチLEDモニター10台、Dell電源ケーブル10個、停電時の電源供給と雷などによる過電圧からの保護を兼ね備えたUPS装置10台、サーバー1台）が議会内の10の委員会事務所へ供与された。