茂木外相管轄のJICAはエチオピアの給水サービス向上支援、日本が約3.7億円の総事業費で

茂木大臣の外務省が管轄する国際協力機構（JICA）は、エチオピア連邦民主共和国における給水サービスの向上を支援するため、日本側が約3.7億円の総事業費をかけて、技術協力を実施することが明らかになった。

JICAは、10月31日、エチオピアの首都アディスアベバ市にて、エチオピア政府との間で、技術協力プロジェクト「EWTI技術サービス向上・組織運営能力強化プロジェクト」に関する討議議事録に署名した。なお、EWTIは、エチオピア水技術機構の略称で、エチオピアの給水分野の人材育成を担う組織となる。

事業実施期間は、2026年4月から2030年3月を予定している。総事業費は、日本側は約3.7億円となる。日本側が実施するのは、「専門家派遣」「研修員受け入れ：第三国研修（ウガンダを想定）」「機材供与：北部地域の給水施設修繕用機材、掘削機のメンテナンス機材、オンライン動画撮影スタジオ機材等」となる。エチオピア側が実施するのは、「カウンターパートの配置」「執務スペース、光熱費、通信費、雑費含むの提供」「カウンターパートの人件費及び活動諸手当（日当宿泊・交通費）」「本事業によって供与された機材の保守管理・維持管理費等」となる。