日本の全国知事は多文化共生社会の実現へ、外国人受入・共生のため更なる予算確保等の提言

静岡県知事がプロジェクトチームリーダーである、全国知事会「外国人の受入と多文化共生社会実現プロジェクトチーム」の第3回会議が11月11日に開催される。

今回の会で予定している議題は、『多文化共生社会の実現を目指す全国知事の共同宣言（案）について』『今後の活動スケジュール』となる。

なお、全国知事会は、チームリーダーの静岡県知事が、鈴木法務大臣及び青木 内閣官房副長官に対し、「外国人の受入と多文化共生社会実現に向けた提言」について、要請活動を7月30日に実施している。この提言によると、『全国知事会では、外国人の受入れと多文化共生社会の実現に国が責任を持って取り組むよう、強く要請する』として、『地域産業を支える中小企業が、真に必要とする外国人材を十分かつ円滑に受け入れることができるよう、国による産業分野の追加等の制度の運用手続きや事業者による実際の外国人材受入れ時の手続きについては地域や現場の要請を踏まえ、簡素化・迅速化すること』『外国人労働者の確保に向けた国外での募集等の活動や、外国人労働者と地域企業とのマッチング・キャリアアップ支援などの取組を支援すること』『外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策に係る予算の確保と永続的な財政措置を講じること』などの提言を実施している。