国の政策決定に市民参加を実現へ、外務省の事業受託団体と共産党と関係ある団体らが議員会館で開催

院内集会「政策決定プロセスに幅広い市民参加を」が、衆議院第二議員会館にて5月13日に開催される。

主催は、オーフスネット、グリーン連合、原子力市民委員会、国際協力NGOセンター（JANIC）、日本環境会議、ワタシのミライとなる。共催は、環境文明21、気候ネットワーク、CAN Japan、グリーンピース・ジャパン、原子力資料情報室、国際環境NGO FoE Japan、国際環境NGO 350.org Japanとなる。なお、ワタシのミライは日本共産党の副委員長などが対話に参加して挨拶などを実施している団体であり、原子力市民委員会も日本共産党と意見交換を実施しており、他の団体においても共産党と関係している団体がある。

主催者によると、この集会は【政府がパブリックコメント（意見募集）の「大量投稿」を問題視し、意見募集方法や集約方法を再検討しているという旨が相次いで報道されました。しかし、そもそも政策決定プロセスに対する市民参加の機会がほぼパブコメに限られているということ自体が問題です。報道を機に、未成熟な日本の市民参加プロセス、意思決定プロセスこそ見直さなければならないと、幅広い市民団体が集いました。本集会では、環境政策への市民参加を定めたオーフス条約について紹介いただきながら、日本でも目指すべき市民参加や政策決定のあり方について議論します】としている。

また、主催者の一つである国際協力NGOセンター（JANIC）は、日本の外務省から『NGOスタディ・プログラム』の事業の委託を受けて実施している団体である。