岩屋外相はUSAID支援減少で資金不足IOMに5億円提供、バングラデシュ支援で

岩屋大臣の外務省は、ミャンマーからの避難民を受け入れているバングラデシュを支援するため、USAIDの大幅な支援の打ち切り・減少により資金不足となっていた国際移住機関（IOM）に対して、5.02億円の資金を提供することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、バングラデシュでは100万人を超えるミャンマーからの避難民が帰還の目途が立たない中で、生活のほぼ全てを国際社会からの支援に依った形で一時滞在を続けているとしている。コックスバザール県の避難民キャンプでは、住環境や治安が悪化しており、その影響は周辺のホストコミュニティにも及んでいるとしている。

そのため、石破政権では、4月27日、バングラデシュの首都ダッカで、ランス・ボノー国際移住機関（IOM）在バングラデシュ事務所長との間で、供与額5.02億円の対バングラデシュ無償資金協力「コックスバザール県及びバシャンチャール島におけるミャンマーからの避難民及びホストコミュニティのための生活環境改善計画（IOM連携）」に関する書簡の署名・交換を実施した。

今回の協力では、コックスバザール県の避難民キャンプ及びその周辺、またバシャンチャール島において、避難用地の管理・開発、簡易住居の整備、保護サービスの提供（女性と女児の安全なスペースの充実や緊急避難所の整備等）、液化石油ガス（調理用LPG）の供給、生計支援（野菜栽培や養殖の研修、避難民が作成した製品フェアやキオスク設置を通じた市場との連携強化等）、水・衛生分野（トイレ・浴場整備、井戸や給水網の整備等）といった多分野にわたる支援を実施する。