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石破政権は、日本各地でオーバーツーリズムが発生している状況であるが、訪日外国人旅行者を受け入れる観光地・飲食店・商店街などを支援するため、日本国民らの税負担により18.66億円を投入する予定であることが明らかになった。
この事業は、【インバウンド受入環境整備高度化事業】として実施される。この事業は、訪日外国人旅行者の周遊の促進・消費の拡大を図るため、訪日外国人旅行者の来訪の増加が見込まれる市区町村に係る観光地において、公共交通機関の駅等から個々のスポットに至るまでの散策エリアにおける「まちあるき」や広域的な周遊に係る環境整備を一体的に進める事業を実施し、ストレスフリーで快適に旅行を満喫できる環境の整備を図るために要する経費の一部を補助するものとなる。
補助対象となる事業は、「ナイトタイムエコノミーの環境整備」「イベント開催等により賑わい拠点となる屋外広場の整備」「廃屋撤去」「ワーケーション環境の整備」「多言語案内の整備」「無料公衆無線 LAN 環境の整備」「段差の解消」「子供連れ環境の整備」「EV 急速充電器の整備」などとなる。補助率は、補助対象経費の2分の1以内となるが、特定の要件に該当する場合は3分の2以内となる。
なお、令和7年度当初予算によると、『ICT等を活用した観光地のインバウンド受入環境整備の高度化』の予算は、18.66億円となる。