岩屋外相はUSAID支援停止のUNHCRと協力強化、資金不足で国際社会は連帯すべきと、日本は約66億円拠出

岩屋大臣の外務省は、USAIDの大幅な支援の打ち切りで資金不足となっており、日本への内政干渉となる強制送還に反対する主張をしたUNHCR（国連難民高等弁務官事務所）との間で、日・UNHCR政策協議を4月23日に開催した。

この協議は、日本側は日下部英紀外務省国際協力局審議官、UNHCR側はケリー・クレメンツ国連難民副高等弁務官が団長を務めたうえで実施された。

協議では、多発・長期化する紛争、気候変動等の影響を受け、世界の難民・避難民が増加を続け、人道支援を取り巻く環境も一層厳しさを増す中、世界各地の人道危機への対応等について、活発な議論が行われた。また、深刻化する難民・避難民問題に対応する上で、人道・開発・平和の連携（HDPネクサス）の推進、JICA（国際協力機構）、企業、NGOを含む様々なアクターとの連携強化の重要性等についても議論し、日・UNHCR間の協力を一層強化していくことを確認した。

なお、UNHCRでは、3月21日、人道支援の深刻な予算削減により、何百万もの人々の命が危険にさらされており、故郷を追われた人々への影響はいま目の前にあり、壊滅的なものとなっているとの見解を示している。そのうえで、「単なる資金不足の問題ではありません。責任が脅かされているのです。私たちは国際社会に呼び掛けます。今こそが連帯の時です。後退している場合ではないのです」との旨を述べている。日本政府では、令和6年度補正予算にて、2025年の活動に約4,701万米ドル（約66億円）を拠出することを決定している。

また、UNHCRでは、日本政府が主権を有しているはずの「強制送還」に反対する趣旨で、「強制送還」をゴミ箱に捨てなければならないとの旨の投稿をしていた。