石破政権はUSAID支援打切で雇用停止UNHCRに4,701万ドル拠出、抜け道の補正予算で海外支援

日本政府は、USAIDの大幅な対外支援の打ち切りで資金不足となり雇用停止などを実施している国連難民副高等弁務官（UNHCR）に対して、令和6年度補正予算にて、2025年の活動に約4,701万米ドル（約66億円）を拠出することを決定していたことが明らかになった。

UNHCRによると、日本の支援は、世界25カ国における難民や国内避難民、受け入れコミュニティの支援を対象に、サハラ以南アフリカ（約1,590万米ドル）、ヨーロッパ（約1,735万米ドル）、中東・北アフリカ（約350万米ドル）、アジア太平洋（約666万米ドル）、アメリカ大陸（約360万米ドル）におけるUNHCRの活動に活用される。また、日本政府は、2024年のUNHCR活動に対しては、既に総額1億1,857万米ドルを拠出していた。

今回の日本の支援を通じて強化されるのは、医療、水と衛生（WASH）、食料安全保障、ジェンダーに基づく暴力の予防、生計向上、母子保健、子どもの保護・教育などの分野となる。また、今回の支援には、アフリカ14カ国におけるUNHCRの活動の強化も含まれている。

なお、日本政府では、ジュネーブ訪問中の赤堀毅外務審議官が、ケリー・クレメンツ国連難民副高等弁務官と3月18日に会談を実施していた。その際には、赤堀外務審議官から、世界の人道状況が深刻さを増している中、難民・避難民を支援しているUNHCR及びその職員に改めて敬意を表し、また、日本政府として、世界各地の人道状況の改善に向けUNHCRと協力していきたい旨を述べていた。