石破総理は笑顔で子育て支援策を本格実施、来年から月800円程度を国民から徴収へ

石破総理は、来年度からは国民から社会保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」などの財源をもととして、外国人学校も含む高校の無償化、妊娠時・出産前後にも５万円給付を行う子育て支援策を本格実施することが明らかになった。

石破総理は、4月4日に、『4月から始まる子育て支援策』に関するビデオメッセージを発出した。このメッセージでは、「少子化は、日本最大の課題です。若者や女性が活躍する地域になれば、必ず日本は変わります。私たちの未来のため、一緒に考えて子育て世代をみんなで応援しましょう」との旨を述べ、笑顔で協力を呼びかけている。

石破総理が提示した資料によると、4月からから本格実施する子育て支援策は【高校の授業料無償化】【共働き・共育てを応援】となる。また、文部科学省によると、【高等学校等就学支援金等】は、令和7年度の予算額は4,074億円としている。この取り組みは『高等学校等の授業料に充てるために高等学校等就学支援金を支給することで、家庭の教育費負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与する』としており、対象となるのは通常の学校に加えて、告示指定を受けた外国人学校も含むとしている。

なお、これらの支援に関する財源は、2026年度からは、日本国民が支払う社会保険料に上乗せして、新たに「子ども・子育て支援金」の徴収が開始される予定となっている。子ども家庭庁が国民らから徴収する目標額は、初年度は6,000億円、2027年度は8,000億円、2028年度以降は1兆円がとなる予定である。国民一人あたりの支援納付金の目安は、年収が800万円の会社員の場合は、2026年度は800円、2027年度は1,050円、2028年度は1,350円と増額していく予定である。