吉村知事は万博契機に日本人材ではなく外国人材の受入促進、JTB等に7,662万円投入予定

日本維新の会共同代表である吉村知事の大阪府は、府内企業における日本人材ではなく外国人材の受入れを促進するため、公金約7,662万円を投入する予定であることが明らかになった。

大阪府では、大阪での就職を希望する外国人留学生や海外在住の外国人材、万博を契機として大阪に中長期滞在する外国人材を対象に、府内企業との就職マッチングの機会を提供するとともに定着を図り、大阪の成長を支える外国人材の受入れ促進を図る「令和7年度外国人材受入加速化支援事業」を実施することを決定するとともに、民間事業者の知識やノウハウ等を活用して効果的・効率的に実施するため、企画提案公募により受託事業者を募集していた。

この事業に提案した事業者は、『アクセス×JTB共同企業体（株式会社 アクセスネクステージ、株式会社 JTB）』『公益社団法人 WE ARE ASIAN 共同企業体（公益社団法人 WE ARE ASIAN、株式会社 エム・ケイ・オー、協同組合 大阪コラボレーションマネージメント）』『株式会社 パソナ パソナ・大阪』の3者となった。

大阪府では、選定委員会により最優秀提案事業者を選定したところ、最優秀提案事業者となったのは『アクセス×JTB共同企業体』となった。提案金額は、76,626,000円となった。選定理由は、事業趣旨や業務内容への理解度が高く、具体的かつ高い実効性が見込まれるプログラム提案がなされたためとしている。