総務省が大洋州島しょ国向けサイバーセキュリティ能力構築演習

日本の総務省は、令和6年度第2回目となる「大洋州島しょ国・地域向けサイバーセキュリティ能力構築演習」を2月7日から14日にかけて、米国・グアムにて実施したことを発表した。

総務省の見解によると、サイバー空間は国境を越えて利用される領域であることから、サイバーセキュリティの確保のためには国際連携の推進が必要不可欠であり、日本を含む世界全体のサイバーセキュリティ上のリスクを低減させるなどの観点から、インド太平洋地域を含む開発途上国に対する能力構築支援を行い国際的な人材育成への貢献を図ることが重要であるとしている。

そのため、今回は、日本政府が掲げる「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP）の実現に向けた取組の一環として、米国のグアムにてサイバーセキュリティに関する基礎知識の習得を目的とした研修と実践的サイバー防御演習（CYDER）を含んだサイバーセキュリティ能力構築演習が実施された。

参加した者は、パラオ、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島、ナウル、キリバス、フィジー、パプアニューギニア、サモア、バヌアツ、ツバル、クック諸島、フランス領ポリネシアの政府職員および通信事業者等の重要インフラ事業者の職員となる。