齋藤知事の兵庫県は外国人県民相談の電話通訳で200万円投入、300件通訳で

齋藤知事の兵庫県では、外国人県民の相談に多言語電話通訳サービスで対応するため、外郭団体が200万円を投入する予定であることが明らかになった。

公益財団法人の兵庫県国際交流協会では、令和7年度の多言語電話通訳サービス業者の募集を開始した。

この業務は、平日及び週末に寄せられる多言語による生活相談について、相談者及び相談員の間の電話通訳サービスを実施するものとなる。契約予定期間は、令和7年4月1日から令和8年3月31日までとなる。想定業務規模（概算）は、200万円となる。

業務仕様書によると、この業務は、平日相談は「協会 外国人県民インフォメーションセンター」、週末相談は「NPO 法人 NGO 神戸外国人救援ネット」で実施している履行場所に、外国人住民が電話をしてきた場合の相談に応じるものとなる。具体的には、履行場所に外国人住民が電話をしてきた場合の相談に応じるため、NTT 西日本のサービスを利用し、音声により外国人住民と、窓口担当職員及び通訳オペレーターによる2地点3者間通訳を行う。なお、1 回の利用が30分以内で、年間300件程度通訳を実施すると想定している。

対応言語は、英語、中国語、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語、韓国語、タガログ語、インドネシア語、タイ語、ネパール語に対応し、クメール語、ミャンマー語、モンゴル語等に対しても可能な範囲で対応することとなる。応答率・通訳達成率は、ともに90パーセント以上を確保すること必要がある。