石破政権はバングラデシュの大気汚染対策を支援、8億円の無償資金協力

石破政権は、バングラデシュ人民共和国における大気汚染対策を支援するため、8.35億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、バングラデシュは、近年の世界的な大気汚染調査において、年間平均PM2.5濃度が世界で最も高い国とされるなど、大気汚染が深刻化しており、同国では呼吸器系疾患や心疾患等により毎年多数の死者が出るなど国民の健康に重大な影響が及んでいることから、同国政府は喫緊の重点課題として大気汚染対策に着手している。

そのため、日本政府は、バングラデシュにおける大気汚染対策を支援するため、供与限度額8.35億円の無償資金協力「大気汚染モニタリング機材整備計画」に関する書簡の署名・交換を実施した。この支援では、バングラデシュの南ダッカ市、北ダッカ市及びチョットグラム市の主要幹線道路沿いに自動車排ガスによる大気汚染の測定局を整備することにより、同国における自動車等の移動発生源由来の大気汚染物質を測定し、分析能力の強化を図る。