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石破総理大臣は、2024年ノーベル平和賞を受賞した日本被団協の代表者と1月8日に面会した。
石破総理大臣からは、今般の受賞への祝意を改めて伝達するとともに、長年にわたり被爆の実相を世界に対して発信し続けてこられた日本被団協が、ノーベル平和賞を受賞されたことは極めて意義深く、日本被団協の長年の御努力に対して心からの敬意を表する旨述べた。日本被団協の出席者からは、「核兵器のない世界」の実現に向けて、日本政府の役割の重要性が強調された。その後、双方は、被爆の実相の理解促進を始めとする「核兵器のない世界」の実現に向けた取組等について、率直に意見を交わした。
なお、日本被団協は、昨年の6月25日に、衆議院第一議員会館で日本共産党に対して、国家補償実現への協議を要請している。この要請には、共産党の田村智子委員長、小池晃書記局長ほか多数の国会議員が対応していた。被団協からは、原爆被害への国家補償を実現すること、核兵器の禁止、廃絶を実現すること、被爆者の願いと被団協運動を知ること、政党と日本被団協が法律の制定について協議する場を設けることを要請した。田村委員長は、「原爆被害への国家補償の意味をしっかり受け止めたい。どういう形で実現できるのか考えたい」などと答えていた。
また、6月14日には、米カリフォルニアにあるアメリカ創価大学主催の夏期講習の最終プログラムに、オンラインで日本被団協の者が参加している。