石破政権は日本の宝の外国人留学生の受入拡大、日本国民らの税負担等で増額の271億円投入

自民党の石破政権は、前首相の岸田総理が日本の宝と称した外国人留学生の受け入れを拡大させ、外国人留学生のために、日本国民らの税負担により、昨年よりも増額した271億円を投入することが明らかになった。

文部科学省の令和7年度の予算（案）によると、『優秀な外国人留学生の戦略的な受入れ』では、271億円を投入する予定となる。昨年は、257億円であったため、24億円の増額となる。この取り組みは、【戦略的な留学生受入れのための情報収集・分析、海外における関係機関の連携により日本留学に関する情報発信を強化し、優秀な外国人留学生の我が国への受入れを促進する。また、世界から優秀な学生を受け入れ、国内定着を促進するため、奨学金を戦略的に確保し、外国人留学生の国内就職等に資する取組を支援する】するものとなる。金額の内訳は、「外国人留学生奨学金制度」が228億円などとなる。

『大学の国際化によるソーシャルインパクト創出支援事業』では、15億円を投入する。この取り組みでは、外国人留学生の受入れ・定着の目標は、外国人留学生の数を31.2万人から38万人に増加させ、留学生の卒業後の国内就職率を48％から60％に増加させることとなっている。この事業では、【現地の連携大学や地方公共団体、企業、NPO・NGO・国際機関等と連携し、これらの機関が所在ないし活動する国内外の地域が抱える課題をテーマとする多文化共修科目等の開発・実施】などを実施する。

※1/8　一部金額に間違いがありましたので修正しました