海保はパラオ海上保安機関に能力向上支援、海難救助資機材等を活用

日本の海上保安庁は、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の実現に向け、パラオ共和国海上保安機関に対する能力向上支援を11月15日から28日にかけて実施したことを発表した。

この支援では、外国海上保安機関に対する海上保安能力向上支援の専従部門「海上保安庁 MCT」の4名を、公益財団法人日本財団及び公益財団法人笹川平和財団の支援のもと、パラオ共和国に派遣した。派遣された一団は、パラオ共和国海上保安機関職員に対して、国際法に関する研修及び立入検査に関する講義を実施するとともに、立入検査訓練を実施し、パラオ共和国海上保安機関職員の海上法執行能力の向上を支援した。また、火災船消火のための放水訓練や海上保安庁が採用している海難救助資機材（ファイバーライトクレードル）を活用し、海面漂流者を救助・搬送する救助訓練を実施し、パラオ共和国海上保安機関職員の海難救助能力の向上を支援した。

海上保安庁では、今後も「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の実現に向けて、各国の海上保安機関との連携・協力関係を強化していくとともに、インド太平洋地域の海上保安機関の能力向上支援に積極的に取り組んでいく方針であることを表明している。