文科省は日本の喫緊課題は留学生受入数の増加と、アフリカから留学生を受入へ

日本政府は、日本の喫緊の課題は留学生の受入れ数を増加させることだとして、アフリカのサブサハラ地域からの留学生を受け入れるため、日本留学促進のための基盤を構築するために公金を約5,811万円投入することが明らかになった。

日本の文部科学省の見解によると、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、世界各国が留学生の獲得にしのぎを削る中、日本においても留学生の受入れ数の改善が喫緊の課題となっているとしている。そのため、在外公館や関係機関、企業との連携を強化し、留学フェアや学校訪問等を行い、学生の早期からのリクルートや帰国後のフォローアップまでを一体的に促進する日本留学サポート体制の強化を図り、現地の実情に合わせた効果的なリクルーティング活動を展開し、より質の高い留学生の確保を目指すことなどを目的として、【日本留学促進のための海外ネットワーク機能強化事業】を実施することとなった。

今回は、この事業の公募が実施された。公募内容は、日本の成長につながる優秀な外国人留学生の受入れを増加させるために、重点地域のうちアフリカ（サブサハラ）地域に海外拠点を設置し、学生の早期からのリクルートや帰国後のフォローアップまでを一体的に推進する日本留学サポート体制を構築するための実施計画となる。なお、アフリカ（サブサハラ地域）とは、南アフリカ、ケニア、ナイジェリア、ボツワナ、ガーナ、タンザニア、ウガンダ、ルワンダ、ザンビア、エチオピア、コートジボワール、ジンバブエ、セネガル、モザンビーク、マダガスカルを示す。予算額は、1件あたり1年5,811万円となる。