日本はASEANの石油産業を支援

ASEAN各国は、緊急時などに備えての石油の備蓄を実施しているが、シンガポール・ブルネイなどの一部の国を除き、石油備蓄の技術が整備されておらず、まだ石油備蓄に関する人材が不足している状況である。そのため、ASEAN側からの要望を受けて日本の経済産業省は、6月15日～19日の日程でASEAN地域の石油政策を担当する局長級幹部を対象とした「石油セキュリティ構築支援研修」を初めて開催することを発表した。なお、この支援研修は独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の協力をうけて実施される。

この会議にはアセアン地域から、タイ、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、カンボジア、ベトナム、インドネシアの8カ国が参加する。また、IEA(国際エネルギー機関)、ACE(石油備蓄等ASEANエネルギー協力の事務局)、ASCOPE(石油供給途絶時におけるASEANの緊急時対応事務局)などの機関も参加し、アセアンにおける石油備蓄のあり方や石油供給途絶時の対応などについて現状の課題や今後の協力の方向性についての意見交換を行うワークショップを実施する。

経済産業省は、この研修を通じてアセアン各国における石油備蓄の推進を行い、緊急時における対応能力の強化等を通じ、石油需要が拡大し続けるASEAN地域におけるエネルギーセキュリティを改善することで、日本を含むアジア全体のエネルギーセキュリティを向上させる方針であることを表明している。