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日本政府は、生乳の生産抑制に取り組んできた生産者の意欲に水を差すのではといった疑問の声も上がっているにも関わらず、乳製品の輸入枠を拡大していく方針であることが明らかになった。
6月28日に実施された坂本農林水産大臣記者会見の際に、記者から「乳製品の輸入枠について、26日に農水省は乳製品全体として、カレントアクセスとして約束する13.7万トンを上回る18.7万トンに設定すると発表しましたが、この判断の理由をお願いします。また、これまで生乳の生産抑制に取り組んできた生産現場からは、生産者の意欲に水を差すのではといった疑問の声も上がっていますが、受け止めと今後の対応についてお願いします」との旨の質問が行われた。
この質問に対して、大臣は「近年、バターには堅調な需要がある一方で、ヨーグルト等の原料となる脱脂粉乳の需要が低迷しているため、生産者団体は、バターの需要を満たしつつも、脱脂粉乳の供給が需要を過度に超えないように、抑制的に生乳の生産計画を立てており、政府としても、そうした需要に応じた生産者の取組を支えてまいりました。乳製品の国家貿易は、国産の供給を優先するとの考え方で運用していますが、小売で欠品が生じる事態は避けなければなりません。そうした中、昨年夏の猛暑による生乳生産への影響から足元のバターの在庫は低い水準で推移しており、本年も猛暑となった場合でもバターの安定供給に支障をきたさないように、今回、輸入枠を追加する判断をしました。今後、需給動向を注視しつつ、入札の時期や数量を柔軟に調整するなど、引き続き、国家貿易を適切に運用していきたいと思います。生産現場の皆様には、水を差すようなことではなく、しっかりと需給を調整しながらやってまいりたいと思います」との旨を述べた。
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