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岸田政権では、日本の子供たちだけではなく世界の子供たちを救うために、国民らの税負担により、令和5年度では約4,320万米ドルの拠出を実施しているが、野田聖子議員らの要望を受けて、この金額は今後も増加する可能性があることが明らかになった。
岸田文雄内閣総理大臣は、6月26日、ユニセフ議員連盟の野田聖子会長、谷合正明副会長、御法川信英幹事長、牧島かれん事務局長、ロベルト・ベネス・ユニセフ東京事務所長による表敬を受けた。
野田ユニセフ議連会長をはじめとする出席者からは、紛争や自然災害により深刻な困難に直面する中、ユニセフが実施する様々な取組について紹介があるとともに、ユニセフへの支援強化を含む日本とユニセフとの協力関係の更なる強化について要請が行われた。岸田総理からは、ユニセフは日本の外交と開発援助の分野における重要なパートナーである旨述べるとともに、子どもたちへの支援を通じて地球規模の課題に取り組むユニセフの活動を高く評価しており、引き続き協力を強化していきたい旨を述べた。
野田聖子議員は、自身のX(旧ツイッター)で、「戦後の食糧不足や東日本大震災等の際に、我が国はUNICEFより支援物資の提供を受けてきました。それらの背景と共に、ユニセフ議員連盟より岸田文雄 内閣総理大臣へ、UNICEFコア予算への拠出、及び減少傾向の是正を求める要望をいたしました」と述べている。
なお、日本政府は、令和5年度補正予算から国連児童基金(UNICEF)に対して約4,320万米ドルの拠出を行っている。
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