長野県は中国人旅行者の受入へ、中国は質が高いと

阿部守一知事の長野県は、外国人旅行者の量から質への転換として、県民らの税負担などにより、長野県への中国人旅行者の受け入れを進めていたことが明らかになった。

長野県では、県への外国人旅行者数がコロナ禍前の水準に戻りつつある中で、令和6年度のインバウンド施策を推進するため、量（旅行者数）から質（消費額）への転換と、実績国・地域からの「集客維持」及び高付加価値市場への「拡大」をコンセプトとして掲げている。中国では、豊かな自然を目的とした訪日旅行がトレンドの一つとなっており、また、2022年の北京冬季五輪を契機にスノー目的の海外旅行需要が拡大している。そのため、県が有するスノー体験コンテンツや自然体験を PR することで、観光消費額の増加が期待できるとしている。

そのため、中国に現地コーディネーターを設置し、訪日客の本県への取り込みとリピーターの醸成を図るため、セールス及びプロモーションを行うことを目的として、【中国現地コーディネーター業務委託】を実施していた。委託金支払い額の上限は、410万円となる。この業務では、『長野県観光コーディネーター活動』『プロモーション・イベントの提案と実施』『プロモーション事業のコーディネート業務』などを行う必要がある。

なお、この業務の受け付けと審査は既に終了しており、契約手続きが6月上旬に行われる予定である。