小池知事の東京都は中国・韓国人等の映画人材育成も、都民税負担等で

小池百合子知事の東京都は、都民らの税負担などで、映画分野の人材育成事業において、日本人だけではなく中国・韓国などの東アジアや東南アジア地域の者を含めた人材育成を実施していることが明らかになった。

東京都と公益財団法人東京都歴史文化財団　アーツカウンシル東京では、タレンツ・トーキョー実行委員会とともに、映画分野の人材育成事業「タレンツ・トーキョー2024」を開催することとなった。

この人材育成事業は、実施期間が2024年11月25日から12月1日となる。対象者は、東アジア、東南アジア地域の映画監督・プロデューサーを目指す者となる。この事業では、映画監督やプロデューサーを目指す東アジア・東南アジア地域の参加者に対して、約1週間にわたり、第一線で活躍するプロフェッショナルからの講義や、ワークショップなどを行い、映画製作のためのノウハウとネットワーク構築の機会を提供する。

なお、東京都では、公益財団法人東京都歴史文化財団に対して、令和4年度では、約21億円の補助金を投入するだけではなく、受取負担金が約14億円となっている。また、「タレンツ・トーキョー 東京都」事業として、令和3年度には1,708万円を投入している。