岸田政権はダブルケアラー支援で更なる増税も、国民の玉木代表の議員立法で

岸田政権では、国民民主党の玉木代表がダブルケアラー支援法の議員立法を提出したことを受けて、ダブルケアラーを支援する方針を打ち出したため、国民らの税負担などが増加する可能性があるため、さらなる増税が行われる可能性が出てきていることが明らかになった。

4月9日に実施された厚生労働省の武見大臣会見の際に、記者から「子育てと家族の介護が重なるダブルケアについて伺います。国民民主党の法案が提出されるなど、ダブルケア対策が改めて注目されていますが、大臣のお考えをお聞かせください」との旨の質問が行われた。

この質問に対して、大臣は「厚生労働省としては、家族が抱える課題が複雑化・多様化する中、ダブルケアラー等を含め、家族介護者を社会全体で支えていくことが必要だと考えています。家族介護者本人に着目した支援として、市町村が設置する地域包括支援センターにおいて家族介護者に対する総合相談支援を行う、そして介護保険法上の任意事業として、家族介護者を対象とした介護の知識や技術の研修、介護者同士の交流会を開催するといった自治体の取組を推進していくことになります。自治体におけるダブルケアラーを含む家族介護者への包括的・重層的な支援の構築というものに、これからしっかり取り組んでいきたいと思っています」との旨を述べた。

国民民主党の玉木代表は、8日の記者会見で「我が党がこれまで進めてきたダブルケアラー支援法の議員立法の提出を予定しております。晩婚化・晩産化が進んでくる中で、育児と介護を同時に行う方が、毎日新聞の調査だと約30万人すでにいると言われています。なかなか支援の手がこれまで及んでこなかったし、このダブルケアを担う多くの人が30代から40代の女性だと言われています。こういった世代あるいは方々を支援するような枠組みを作っていく観点から、ダブルケアラー支援法を明日国会に提出し、そして党派を超えた議論を国会の中でしっかりと巻き起こしていきたい。ぜひ成立に向けて各党各会派の協力を得ていきたいと思っております」との旨を述べている。