山本知事の群馬県は県職員も企業も外国人受入へ、県の外国化へ

県職員の採用試験の受験資格から国籍条項を将来的に撤廃することを検討している山本一太知事の群馬県は、大勢のブラジル人やベトナム人を受け入れているが、これらの外国人人材をさらに受け入れるための取り組みを県民らの税負担などにより実施することが明らかになった。

群馬県の見解によると、日本の労働力人口の減少が見込まれる中、群馬県の経済の持続的な発展には女性・高齢者の活躍、科学技術の発展等とあわせ、外国人材との新たな価値の創造（＝多文化共創）を推進していく必要があるとしている。このような状況において、近年では国内外の優秀な高度外国人材や特定技能外国人材の採用に取り組む県内事業者が増えてきているが、まだ外国人材採用のノウハウを確立できているところは少ないのが現状であるとしている。

そのため、群馬県は、参加者と直接対話することができる対面式の合同企業説明会及び国内外の外国人材が参加しやすいオンライン合同企業説明会を開催し、県内事業者と外国人材のマッチング機会を提供することで、県内事業者の採用活動を支援する【群馬県外国人材発掘支援事業】を実施することを決定するとともに、この事業を実施する事業者の募集を開始した。

この事業では、『特定技能外国人材向けオンライン合同企業説明会実施業務』『高度外国人材向け合同企業説明会実施業務』『国内高度外国人材向け群馬の魅力発信業務』の業務を実施する必要がある。見積上限額は、400万円となる。

なお、山本一太知事は、県議会一般質問において、県職員採用の国籍要件を撤廃する際には、県議会の全会派から賛成を得る見解であることを明らかにしている。