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岸田政権では、日本国内の観光地において、日本人ではなく訪日外国人旅行者の滞在満足度向上を目的として、解説文などを英語・中国語・韓国語などの多言語化していく方針であることが明らかになった。
国土交通省の外局である観光庁では、訪日外国人旅行者の滞在満足度向上を目的に、2018年度より「地域観光資源の多言語解説整備支援事業」に取り組んでいた。この事業は、観光庁が関係省庁等と連携して多言語解説の専門人材をリスト化し、派遣体制の構築、解説文作成等の支援を行うことで、旅行者にとって分かりやすく地域の面的観光ストーリーを伝える魅力的な解説文を整備するものとなる。また、この事業において作成した英語解説文を元に、中国語圏及び韓国語圏旅行者向けに魅力的で分かりやすい中国語解説文(簡体字・台湾繁体字)及び韓国語解説文を作成している。
今回は、2024年1月31日付けで実施された、令和6年度の多言語解説文作成に係る支援を行う地域の公募に関して、38地域を選定した。選定されたのは、「川村カ子トアイヌ記念館」「大雪山国立公」「勝興寺本堂」「瀬戸内海国立公園」「宇治茶の景観(茶畑)」「風見鶏の館」「仙酔島」「やんばる野生生物保護センター」などとなる。なお、令和5年度の予算額は1.18億円となっていた。