このページの所要時間: 約 1分16秒
上川外務大臣は、日本人旅行者に対してラマダン期間中にモスクにおいて発生する可能性があるテロ攻撃に警戒するよう注意喚起を発出したことに関して、イスラム教とテロリズムを間接的に結びつけているものではないとの見解を示した。
3月26日に実施された上川外務大臣会見の際に、記者から「外務省海外邦人安全課は、日本人旅行者に対し、ラマダン期間中、特に金曜礼拝付近のモスクにおいて、アラブ及びイスラム諸国で発生する可能性のあるテロ攻撃に警戒するよう注意喚起を発出しました。該当する地域の一部の人々や観光業界は、このような警告や注意喚起が、イスラム諸国及び関係諸国の安全性に否定的な影響や見解を与え、実際多くの日本人が該当地域への渡航を止めているとし、懸念を表明しました。イスラム教とテロリズムを間接的に結びつけているこの方針を変更する変更する予定はありますか」との旨の質問が行われた。
この質問に対して、上川外相は「ラマダン期間において、過去に『イラク・レバントのイスラム国(ISIL(アイシル))』等のイスラム過激派組織が、作戦強化の呼びかけを行うなどしており、テロの脅威が高まるおそれがあります。これらの広域情報は、あくまで一部のイスラム過激派が、ラマダン期間に乗じて、活動を活発化させる可能性について注意を喚起し、適切な安全対策をとるよう促すものです。イスラム教とテロとを結びつけようとするものではありません。正しく御理解いただければ幸いであります」との旨を述べた。
アセアン10カ国情報










高市政権でも観光立国推進、不法滞在者対策では30年末までに退去強制が確定した外国人全員を退去させずに半減のみと
金融庁はフィリピン・タイ等から銀行職員を招聘し研修プログラム提供
高市政権はパラグアイに38億円の無償資金協力、農畜支援で衛星技術整備
農水省はフィリピンでの食料フォーラムに参加、ADBとの協力覚書延長
防衛・地球温暖化対策等の必要な公的投資の多くは将来の歳入を十分には生まない、高市総理に意見提示
総務省は自治体国際交流でタイと交流の神奈川県・湯河原町等を表彰
神奈川県は外国人材の受入促進で企業に補助金交付、1人当たり最大50万円
高市政権はアフリカ諸国の児童の教育支援強化、6億円の無償資金協力
静岡県はインドネシアとコモドオオトカゲの受入で覚書調印
小池知事は子供を早くから多文化に親しみさせる、子供政策の新たなリーディングプロジェクト
Aviaがシンガポールにグローバル・トラスト・センターを開設
Bentley Systems、インフラストラクチャエンジニアリングソフトウェアの最も革新的な活用事例を表彰する「2026 Year in Infrastructure」イベントとYII Awardsの開催を発表
タイ伝統 音楽・舞踊の夕べ
…and Action! Asia#04 -映画・映像専攻学生交流プログラム-公開上映・プレゼンテーション
FUN!FUN!ASIAN CINEMA 第1弾シンガポール映画『881 歌え!パパイヤ』上映
映画で読み解くサンシャワー展!「ワーキングタイトル」国立新美術館で開催
東南アジアの短編ドキュメンタリー上映会Visual Documentary Project 2016
淡路梅薫堂 江井工場
インドネシア料理スラバヤ 調布店