横浜市は公費投入で日本語ボランティアを育成、生活Can do

横浜市は、日本語ボランティアブラッシュアップ講座「生活Can doを知り、自分の支援に取り入れてみよう！」を12月11日、18日にオンライン（Zoom）形式にて開催する。

この事業は、公益財団法人　横浜市国際交流協会（YOKE）が務めるものとなる。この講座は【外国人の受入れが進むなか、日本語学習、教授、評価のための枠組み「日本語教育の参照枠」が示されるなど、国における日本語教育の整備が進んでいます。このブラッシュアップ講座では、日本語教室でのよりよい日本語支援に向け、日常生活において想定される言語活動を「～できる」という表現で例示した「生活Can do」を中心に学びます】となる。参加費は、無料となる。講師は、人材育成コーディネーターが務める。なお、「生活Can do」とは、国内に在住する外国人「生活者としての外国人」が日常生活において、日本語で行うことが想定される言語活動を例示したものとなる。

第一回目は、『「生活Can do」って、何だろう？』として、生活Can doなど日本語教育の流れや内容を理解しつつ自分の活動を振り返るものとなる。

第二回目は、『「生活Can do」を自分の支援に取り入れてみよう！』として、日本語学習教材に触れ、自分たちでできそうな具体的な活動を考えるものとなる。

この事業は、文化庁の令和5年度「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」を活用したものとなる。文化庁では、横浜市に対して、「横浜市域における地域日本語教育の体制づくり推進事業」として、国庫補助二千万円を交付する予定である。